修正申告と所得税のいろは

今月１日トップニュースの一つになったのが、読売新聞東京本社の所得隠し。

東京協国税局の税務調査で、２００８年３月期までの７年間におよそ１億円の所得を隠していたと指摘されたのです。
所得隠しの内容は、取材費の一部が社員同士の飲食費だったこと。

他に経理ミスなどから申告漏れの総額は、約２億７０００万円になると見られ、追徴課税課税額はおよそ９８００万円（重加算税を含む）に及ぶそうです。

この飲食費を取材費の一部に計上していた部分は、税務上損金算入できない交際費として税処理するところを取材費として処理していることなどが悪質な所得隠しに当たるとされたのではないでしょうか。

読売新聞東京本社広報部は国税局の指摘通り追徴課税額全額を納付するとコメントしています。

このことからも、読売新聞社は修正申告をしているものと考えられます。
修正申告後はコメント通り、適正な税の申告に努めていってほしいものです。

さて、確定申告へ向けてそろそろ本格的に下準備に取り掛かり始めないといけない季節に来ています。
「え？終わったばかりじゃない？」
と思われる方、多いかもしれませんが、もう上半期は終わるのです。
日頃から正しい税務処理を行っていることこそ、修正申告につながらないための最も大切なこと。
修正申告なんて出来れば一生知らずに終わりたいですよね。
「修正申告のことについて、聞いたことはあったけど、実際に修正申告したことはない」
とひそかに自慢できるような税務処理を行って税の達人にいこうではありませんか。

今回は、最近の修正申告についてお話します。

今月19日に明るみになった修正申告に関するニュースは、熊本県の美少年酒造です。
美少年酒造といえば、三笠フーズから事故米を転売されていた被害者だと当初は思われていた。

しかし、実は三笠フーズから美少年酒造は裏金を受け取っていたのである。
どうやら美少年酒造は被害者ではなかったようだ。

三笠フーズから受け取っていた「裏金は」その名の通り裏のお金なので、申告していない所得です。

その裏金は二十数年にわたって受け取ってきていたもので、修正申告の対象となるのは、時効による対象から外れていない2002年9月期～2008年9月期までだけに所得税の修正申告をすることになります。
悪質な所得隠しだったことから、修正申告によって納付した税額は重加算税を含めた約500万円に及びます。

美少年酒造といえば、今年の1がつに民事再生法の適用を申請しており、5月1日に再生手続きの開始が決定したばかりです。

上記の所得税の修正申告は、先日明るみになったもので、実際に修正申告を行ったのがいつなのかはわかりませんが、おそらくは、修正申告が済んでから申請しているのではないでしょうか。

人間が口にするものを安全でない材料で作り、人間にどのような影響が出るのか考えもしなかったのでしょうか。
美少年酒造の出荷した日本酒の中には、残留基準の3倍もの殺虫剤成分が検出されたそうです。

「国産は安心」という消費者の信頼を裏切っ他のですから、これからは、消費者に貢献する製品を作っていってほしいです。

先日、関西電力で、大阪国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの２年間で焼く６２億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

この６２億５０００万円の申告漏れのうち、６億円は所得税隠しをしたと認定されたのですが、意図的に所得を圧縮しようとしたものとして、所得隠しと判断されたようです。

法人所得を圧縮したとは、遊休地の売却において、翌期に計上すべき分の分を前倒しして計上したこと。
この不動産取引の所得に関する税務処理を大阪国税局から重加算税の対象とみなされたようです。

上記のことからも、追徴課税額は、重加算税などを含めておよそ２１億円となるとされ、関西電力は「見解の相違はあったが、指示に従った」と話しているようです。

従って、関西電力の修正申告はすでに済んでいると思ってよいのではないでしょうか。

１月にＪＦＥ商事の所得の過少申告による修正申告の話をしたばかりだというのに、大阪国税局は、税務調査に忙しそうですね。

自業自得とはいえ、これだけの所得の過少申告による所得隠しを行ったため、その分の所得税を含んだ追徴課税（もちろん重加算税も込みですよ）を請求されると、この不況下では、かなりの痛手だったでしょうね。
だからと行って、その帳尻あわせを決して電気使用量を修正することによって補わないようにしてもらわなくてはいけませんよね。

黒部の太陽などで、関西電力のイメージが良かっただけに残念な脱税のニュースです。

皆さん、確定申告は正しく出来ていましたか？
納付すべき所得税を確定して、納付してから「所得税額間違っていた！！」って気付く人、少なくはないと思います。
だって人間ですから。

収めるべき税が過大となる場合には、更正の請求を。
収めるべき税が過少となる場合は修正申告を行う必要があります。
修正申告には、基本的に税に関する時効が成立するまで、期限はありません。
従って、所得税の過少申告をしていた場合には、気付いた時点で即座に申告および納税することが出来るのです。
これを怠って自主的に所得税の修正申告しないでいると、税務調査などが入って、税務署長が行う更正や決定によって加算税や延滞税、悪質になると十加算税が課せられる可能性があります。

所得税は正しく申告、万が一間違った所得税額を納付していたなら、すぐに訂正するために更正の請求もしくは、修正の準備に取り掛かかり、正しい納税額で収めてください。
所得税額の修正の場合は、前述の通り、過少であった場合には無期限で修正できますが、更正の請求の場合は、確定申告の期限から１年以内に正しい額に訂正を求める必要があります。

ところで、手軽に税務調査や税について知識を深めることの出来る「税務調査官窓際太郎の事件簿⑭」が放送される予定でしたが、ＷＢＣの準決勝で日本がついにアメリカを下したことにより、特番が組まれ、残念ながら放送されませんでした。
次回はいつ放送されるのかは分かりませんが、そのとき、皆さんも敬遠しがちな税のことをはじめ、税務調査について面白おかしく知ることが出来ると思いますので、是非見てみてください。

今年もいよいよ所得税の確定申告の受付が始まっていますが、自営業方など、所得税の確定申告をすべき方々は申告の方はもうすんでいますか？
所得税の確定申告がまだ済んでいないという方、必要書類の作成はもう出来ていますか？

小学生の頃や、中学生の頃の夏休みの宿題を思い出してみてください。
提出期限ギリギリにやっつけで完成させている宿題は間違いが多くなかったですか？
とくにどうしてこんな単純なことを？と思うようなケアレスミスが多かったのではないでしょうか。
これは、所得税の確定申告でもいえることで、提出期限ギリギリに申告した所得税の確定申告とは、後日コピーを見直してみると、「しまった！過少申告していた」とあわてて修正する羽目になるのです。
ただでさえ、税に関する書類は素人からしてみると、言い回しも独特ですし、難しく、見解ミスから修正を必要としてくることが少なくないというのに、突貫工事で記入している確定申告の書類は、間違えだらけになってくる可能性が多くなってくると思われます。

また、３月１５日までに間違えに気付き、修正を加える場合には、修正申告とは言わず、訂正申告と言うそうです。
出来ることなら、修正ではなく、訂正したいと思うのが、人間です。
期限ギリギリに申告いしていては、せっかく見直して修正の必要煮に気付いても、訂正する時間の余裕はなく、修正申告になること確定ですよ。

すでに確定申告が済んでいる人も、時間に余裕があるうちに見直して、訂正、もしくは無修正で終えられるようにしましょう。

不況だというのに、所得があるところにはあると言うのが浮き彫りになる事件。
１億９千万円の所得隠しが明るみに出ましたね。

所得税の過少申告をしているとされたのは、ＪＦＥ商事で鉄鋼商社です。
大阪国税局の税務調査で２００７年３月期までの５年間に約４億９千万円の申告漏れを指摘されいたことが２６日に分かりました。

その中でも、１億９千万円は仮装や隠ぺいを伴う所得隠しとして判断されたようです。

国税局の見解は、鉄鋼製品などの輸出取引の際に、狩りに決めた価格で海外顧客から支払いを受け、正式価格の決定後、過払い分を返金することがあり、そのうち１億９千万円分を国税局リベートに当たると判断して経費と認めなかったそうです。
現在は修正申告をして、重加算税などを含めて約１億２千万円をすでに納付しているそうですが、会社のコメントは、
「見解の相違があったが、指摘に従った」
とのことです。
見解の相違があるのなら、指摘に従って修正申告なんてしないでしょう。

と思うのが私の素直なコメントなのですが、皆さんはこの修正どう思いますか。

４億９千万円の所得の申告漏れのおかげで、所得の修正申告し、本来納付すべき所得税の税額を大幅に上回る所得税額を支払う羽目になり、反省しているでしょうね。

但し、これは間違えなく会社役員クラスの独断で行っていること。
所得税を過少に支払っていたことで修正申告するはめになったこと、間違ってもその火の粉を社員たちの給料＝所得を下げる方へ修正するなどというところにまで飛ばさないでほしいですね。

鳩山邦夫総務相の口からとんでもない発言が！！
不況の緊急対策として私たちの所得税からも使用されるであろう定額給付金を自治体が配りたくなければ配らなくていいなんて発言したそうです！
(￣￣□￣￣;)！

 そんな発言修正してくださいよ、修正！

景気の低迷で、ここの所得が激減している上に、契約社員が解雇されたりと日々の暮らしさえままならないほどの所得になっている人が激増している打開策として給付金を配布すると決めているのに、自治体が所得調査が手間なら調査しなくていいのならまだしも、所得に関係なく配布しなくていいとは、なにごとでしょう！！
だって、自治体の方々だって私たちの所得税などの税金から給料が支払われていると言うのに、自分達が楽したいだけの為に給付金を配布しない自治体がいれば、間違えなくたたかれるでしょうね。
今はどうか知りませんが、自治体の仕事は一般の仕事よりも一人ひとりの仕事量が少ないと言われていますからね。

実際、私の身近なん人もお茶くみだけに雇われた経験があります。
あまりの仕事の暇さに３日で退職しましたけれど。
ようは、私たちの納付した所得税などから人件費を消費するためだけに雇われたのでしょう。

もうずいぶんと前の話ですが、もしもこのようなことが今も行われているようならば、考えものですね。
一度民間から不必要に様々な経費を使っていないか監査人が入る必要があるのではないでしょうか。

私たちの所得税を無駄なく、正しく活かしていってほしいものですね。

そうそう、どこかの不動産会社が過剰に所得税など税金を納付していたとかで、管理していた会計事務所を訴えたのだとか。
会計事務所を信頼し切っていただけにこのようなことになるのは裏切られたようで怒り心頭と言うところでしょうね。
払いすぎる税金は修正申告では処理できませんから、過払いの税金の修正処理についてしっかり勉強して、適正な税務申告をしましょう。

最近、高額所得であるが故に庶民の感覚とずれていたり、漢字が読めなかったり、問題発言になりかねないようなことをしていたりとその存在がすっかり薄くなってしまっているのが麻生内閣発足から最も注目を浴びるはずの２兆円の予算を組んで取り組んでいる定額給付金の配布です。

この予算である国税はどこから集まってきているものでしょう。
勿論私たちの所得税も入っていることは間違いないことです。

今の時期、所得の差に応じて配布したいのであれば、年末調整時に修正できるようにしておけばよかったのではないだろうかと思うのは私だけでしょうか。
いつもはわずらわしい年末調整ではありますが、皆さん、納付した所得税を少しでも返還してもらいたいから文句をいいながらも提出しているのです。

ですから、各市区町村が所得に応じて配布をどうするのか考えるとき、所得調査する作業がわずらわしいと感じているから所得の差に関係なく配布しようとしているのですから、その所得調査の作業を個々がすればよかったのではないでしょうかね。

私のような個人が考え付くのですから、勿論国会において所得調査すると言う低レベルな考えは考え付かないはずはないと思うのですが、沢山あるだろう提案された所得調査の方法とその却下されている理由について知りたいものですね。

所得税を正しく納税しているものにとって、これは知る権利があると思うのですが、皆さんどうでしょうか。
また、低所得の方などを救済するべくして提案されているこの給付金、出来ることなら高額な所得の方は給付金を受け取る考えを修正して是非とも変換してもらいたいです。
高額所得の方が給付金の受け取りを拒否すれば、私たちの所得税は、より景気低迷の世の中の救済に使用してもらえるのではないでしょうか。

所得税万歳！所得税を納付していてよかったと喜んで頂きたいですね。

９月と言えば、税務調査の季節と言ってもいいでしょう。
税務調査＝修正申告がつきものになってきますが、この時期になると、以前税務署から『クロ』と判断され、加算税などを納付されたような納税者の方々は電話に敏感になっているかもしれませんね。

ポジティブシンキングな方では、
「気が引き締まるから、ぜひ来てほしい」
とおっしゃる方もいるそうです。
うらやましい限りですね。
きっと節税の対策もバッチリされてるんでしょうね。
税の達人ともなるとこういった余裕すらあるのでしょう。

「私はサラリーマンだから所得税を納付しているし、その所得税の納付も会社がしてくれているし問題ない」
なんて思っていても、確かに所得税の納付だけでは関係ありませんが、その会社に税務調査が入れば、あなたも税務調査や修正申告に十分に関与してくる可能性がありますよ。
また、サラリーマンでも副業をしていたり、高額所得になってくれば、申告が必要になってきます。
申告するほどの所得を得てみたいものですよね。

そういった意味でも、秋は所得税や修正申告を含め、税に対する気持ちを引き締めて仕事をすべき時期なのかもしれませんね。

修正申告の必要があるときに備えて、修正申告の用語について説明しておきます。

【期間内申告書】
税務署等に期限までに申告した確定申告書のことを、「期限内申告書」を呼びます。
この申告期限内なら何回出し直したとしても、修正申告にはならず、最も新しい期限内申告書がその年の確定申告書として取り扱われることになります。

私なんかが提出したら、必ずあとから『あな』を発見しそうです。
期限内に提出できたからと安心しないで、あとから修正申告の必要が無い様、何度でも見返した方が良いかもしれませんね。

【期限後申告書】
上記の物とは逆に、税務署等に申告期限を過ぎて申告された確定申告書のことを「期限後申告書」と呼びます。
期限後申告書を提出するということは、余計な税金を払うことになる可能性もあるので、必ず期限内に申告書は提出しましょう。

「私は期限内に提出しているから修正の必要なんてないわ」
なんて、修正申告を他人事に思わないでください。
期限内申告しても修正の必要が出てくることはあります。
日頃から正しい税務処理をして、期限内かつ修正の必要のないものにしましょう。